創業支援 | 田主丸町商工会

夢を実現する創業を支援します

中小企業診断士による個別専門指導として(1)経営 (2)財務 (3)販路開拓 (4)人材育成と4つの項目を、それぞれ2時間ずつ4日間かつ1ヵ月以上かけて実施することで、創業に向けた課題解決を行うとともにより効果的な創業計画書を作り上げることができます。
また、上記カリキュラムを全て修了することで、産業競争力強化法に基づき、久留米市より特定創業者として認定を受けることができます。

特定創業者として認定を受けるメリット

会社設立時の法人登録免許税の軽減: 資本金の0.7％が0.35％に減免（株式会社の最低税額15万円の場合は7万5千円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円が3万円に減免）
創業関連保証の特例: 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始6ヶ月前から利用可能
久留米市新規開業資金: 融資利率1.26%を1.16%に減率
貸付実行日から開業までの期間を、1ヵ月（会社は2ヶ月）から6ヵ月まで延長可能
日本政策金融公庫: 新創業融資制度の自己資金要件充足
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

個別による創業支援制度の概要

創業塾のように決まった日時での開催ではなく、都度、面談の日程を決めていきますので、年間を通して、創業予定者のタイミングでスタートでき、無理のないペースで進めていくことができます。

対象者: 創業予定者・創業して間もない方
支援内容: 中小企業診断士による個別専門指導として(1)経営 (2)財務 (3)販路開拓 (4)人材育成と4つの項目を、それぞれ2時間ずつ4日間に分けて実施することで、創業に向けた課題解決を行うとともにより効果的な創業計画書を作り上げることができます。

創業に向けた予備知識

「備えあれば憂いなし」と言いますが、創業に対する予備知識をつけることが成功への第一歩です。創業計画を策定する前に確認してみましょう。

Why（なぜ）

どんな目的で何をやりたいのかがはっきりしていますか?
その事業に志と情熱を持っていますか?
その事業は顧客のニーズにマッチしていますか?

What（何を）

その事業で売る商品にニーズはありますか?
その事業のセールスポイントはありますか?
競合他社情報・価格帯等を調査したうえで、品質・価格等に競争力がありますか?

Who（だれ）

受注見込先、仕入見込先等の人脈や信用はありますか?
ターゲットとなる客層は明確ですか?
必要な従業員は確保できますか?

How（どのように）

経営者としての自信と体力はありますか?
その事業についての充分な知識と経験がありますか?

Where（どこで）

創業する場所は決めてありますか?
その場所はあなたの事業に適したところですか?
その場所の家賃等は事業に負担にならない程度の金額ですか?

When（いつ）

創業のタイミングをいつにするか決めていますか?
創業のタイミングは職場環境、同業他社等の状況から見て適切ですか?

創業計画書策定のポイント

創業計画書は、自分の夢を実現するための具体的な行動を示す計画書です。創業計画書を策定することで、頭の中に描いている創業のイメージを具体的にまとめることができ、より実現可能なものになります。創業計画書は、通常次の4つの内容を備えたものです。

1. 事業構想を明確にする

創業の動機

どのような夢で、なぜビジネスをしたいと思ったのかを明確にする。
事業の概要

誰に、何を、どのように売る事業かを明確にする。
市場の環境

その事業の市場規模、事業を取り巻く環境、同業他社の状況を明確にする。
事業の将来目標

将来、事業をどのように成長・発展させていきたいか明確にする。
事業の課題

事業計画、資金調達、販路開拓、各種届出など予備知識として不足していることを明確にする。

2. 事業内容を明確にする

事業の内容

提供する商品・サービスの内容について明確にする。
事業の特色（セールスポイント）

提供する商品・サービスの内容について、同業他社との差別化を図る部分などを明確にする。
販売計画

提供する商品・サービスのターゲットとする客層や客単価を明確にする。
仕入計画

仕入原価、仕入先などを明確にする。
設備計画

店舗を借りる際の初期費用や改装費、購入する機械など必要な設備を明確にする。
要員計画

パートナーまたは片腕となる人がいるのか明確にする。

3. 創業時の資金計画を明確にする

必要な資金

店舗の保証金や内装工事、機械装置や器具備品の見積りを揃え、必要となる設備資金を明確にする。
開業に必要な商品の仕入代金・経費の支払資金など必要となる当面の運転資金を明確にする。
調達の方法

必要な資金に対する調達の方法として、自己資金でいくら準備できるのか、金融機関いくら借入するのか、また、返済方法はどうするのかを明確にする。

4. 損益計画を明確にする

売上及び売上総利益の予測

創業当初の売上を客単価、客数、営業日数などから予測する。
売上原価率を業界平均などから予測する。
売上高から売上原価を差し引き、売上総利益を予測する。
経費の予測

人件費、家賃、水道光熱費、消耗品費、減価償却費、支払利息、その他諸経費を予測する。
利益予測

創業当初の売上高から売上原価、経費を差し引き、利益を予測する。
借入金返済可能額

予測した利益に減価償却費を加え、返済可能額を算出し、実際の借入金返済額と比較し、返済が可能な範囲かを明確にする。