共済制度

田主丸町商工会では、企業経営を取り巻く様々なリスクから会員のみなさまを守り、安心を与える保険、共済制度を取り扱っており、窓口となってサービスを提供しています。

傷害と医療に対する補償！

全国商工会会員福祉共済

全国商工会会員福祉共済制度とは、全国商工会連合会が運営する制度で、仕事中、交通事故、家庭内での「けが」の死亡、後遺障害、入院、通院等に共済金を支給する制度です。また、特約で「病気」の入院や手術も補償します。さらには従来の補償に加え、「がん」の補償、「生命」に関する補償制度も追加されました。

• 商工会会員とその従業員（ご家族を含む）が対象です。
• 傷害プランは、職種、年齢、性別関わらず、月額2,000円から加入できます。
• 傷害プランに個人賠償責任保険が新たに追加されました。
• 月額1,000円で医療特約が追加でき、病気での入院も補償されます。
• がんの補償プランや、生命保障の制度も備えており、さまざまな加入者ニーズに対応できます。

詳しくは全国商工会会員福祉共済のサイトをご覧ください。

事業に役立つ貯蓄･融資･保険の機能がワンパック！

商工貯蓄共済

商工貯蓄共済制度とは、会員の皆様の福利厚生の充実、健全経営のための有効な資金活用を目的として、各市町村の商工会が運営する共済制度です。小さな掛金（月額1口2,000円）で、将来の資金づくりのための貯蓄、事業をサポートする低利な融資、万が一のための生命保険の3つの機能を備えた三位一体の共済制度です。

• 加入できる方は、会社の役員・従業員、個人事業主とその家族・従業員
• 1口2,000円から加入できます。（被保険者1人につき20口までが上限）
• 加入期間は、10年間または、5年間です。
• 加入の特典として、人間ドック検診助成制度（最高10,000円まで）があります。
• 医療保障特約を付加することができます。

詳しくは福岡県商工会連合会のサイトをご覧ください。

経営者にも退職金を！

小規模企業共済

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

• 加入資格は、常時使用する従業員が20人(商業・サービス業5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協同組合、農事組合法人の役員。
• 掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲(500円単位)で自由に選べます。
• 掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。
• 廃業時・退職時に共済金を受け取れます。受取方法は、一括・分割・併用のいずれかを選べます。
• 共済金は税法上、「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。

詳しくは中小機構のサイトをご覧ください。

福利厚生はまずは退職金制度の確立から！

特定退職金共済制度

特定退職金共済制度は、商工会を通じて、退職金制度が容易に確立でき、従業員のための退職金の準備が計画的にできる制度です。所得税法施行令第73条に定められた退職金制度として、国の承認を得て運営されています。

• 加入資格は、田主丸町に事業所を有すること。
• 掛金月額は、1口1,000円で26口まで加入できます。
• 中小企業退職金共済制度との重複加入もできます。（他の特定退職金共済制度との重複加入はできません）

詳しくは特定退職金共済制度についてのpdf書類をご覧ください。

従業員の退職金は中退共制度で！

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業金が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われる制度です。中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部が運営しています。

• 加入資格は、中小企業者であること。
• 掛金月額は、5,000円から30,000円までの16種類にわかれており従業員ごとに選択できます。
• 短時間労働者は、2000円、3,000円、4,000円の掛金月額でも加入できます。
• 新しく中退共制度に加入する事業主に、掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を加入後4ヶ月目から1年間、国からの助成があります。

詳しくは中小企業退職金共済事業本部のサイトをご覧ください。

連鎖倒産から中小企業を守ります！

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

• 加入資格は、１年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方。
• 掛金月額は、5,000円～200,000円の範囲(5,000円単位)で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
• 掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
• 加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、最高8,000万円の共済金の貸付が受けられます。
• 共済金の貸付は無担保・無保証人です。

詳しくは中小機構のサイトをご覧ください。

万一けがや病気で働けなくなった際の所得補償！

全国商工会経営者休業補償制度

全国商工会経営者休業補償制度は、けがや病気で働けなくなった時、最高1年間収入を補償する制度です。
同様の保険に個別に加入する場合に比べて、保険料も割安です。（割引率は年度によって変わります）

• 事業主や従業員が大きなけがや重い病気で療養が必要となり、働けなくなった期間に対する所得補償制度です。
• 最長1年間、月々の所得を補償し、国内、海外、業務中、業務外を問わず、天災によるけが等も補償。
• 保険料は、一般保険の加入より割安です。

詳しくは全国商工会連合会のサイトをご覧ください。

事業経営をとりまくさまざまなリスクを総合的に補償

ビジネス総合保険制度

「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。

• 「損害賠償責任に関する補償」「休業損害に関する補償」「財物の損害に関する補償」など、事業活動を行う中で発生する様々なリスクに対して包括的に対応
• 業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約を用意
• 商工会のスケールメリットを生かした割安な保険料による制度設計

詳しくは全国商工会連合会のサイトをご覧ください。